1959-02-04 第31回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
えのようなことも十分考慮に入れながら、現在の段階においては、一方においてパラレルに中小企業ことに零細企業に対してできるだけこの経済基盤を強化するように、政府の施策として努力すると同時に、ある程度の実情に即した最低賃金制というものを設けて——それですら先ほど政府委員から御説明申し上げましたように、すでにだんだんと多く協定も結ばれ、賃金のベースも徐々に上ってきておるという段階でありますから、支払い能力、協定能力
えのようなことも十分考慮に入れながら、現在の段階においては、一方においてパラレルに中小企業ことに零細企業に対してできるだけこの経済基盤を強化するように、政府の施策として努力すると同時に、ある程度の実情に即した最低賃金制というものを設けて——それですら先ほど政府委員から御説明申し上げましたように、すでにだんだんと多く協定も結ばれ、賃金のベースも徐々に上ってきておるという段階でありますから、支払い能力、協定能力
事業者の協定能力の復活、この復活の場合に組合も又統制することができる。即ち組合の統制能力の復活、これも非常に限られた、限定された範囲での独禁法の形式的な例外法であるというその段階に満足しなければならないということ、これをこの国会の論議と申しますか、或いは審議と申しますか、その際に十分に明らかにして頂きたいと存じます。
これにはやはり業者の協定能力というものを認めて、合理的な範囲でもつて、一定の水準の価格で物を輸出することに努めなければならないというのが一つの実例でございます。それから不当に政府の立法あるいは政策に妨害を與えるということについて、これは主として当該業界の威力、圧力をもつて立法あるいは政策の樹立を左右することを禁じておる條項だと私どもは存じております。
近く国会に上程されることを予想されております輸出取引法という法律、これは不公正な輸出取引を防止するということと、特定の場合の輸出業者の協定能力を認めようとすること、あるいは特定の場合における輸出業者の結合能力というものをある程度活用しようとする考え方、こういうことを主眼にした法律でございますが、その法律の作文は、現状の法律のままであつても、公序良俗に反せざる限り、あるいは遵法の目的であるならば、事業者